横浜の転職市場の特徴と労働事情

転職活動を始める前に、まずは横浜の転職市場や労働事情を理解しておきましょう。

大手企業が多い

横浜には多くの事業所があり、その数は年々増加傾向にあります。本社を置く企業の割合も多く、全国にある企業のうち5.5％は横浜を含む神奈川県に本社があります。その中でも代表的な企業として挙げられるのが、日産自動車です。創業時は横浜に本社を置いていましたが、その後東京に本社を移しました。それからあらためて、2009年に本社を横浜に移転したという流れです。また、グローバル企業として有名な日揮も、1997年に本社を横浜に移転しています。加えて、「はまぎん」の愛称で親しまれる横浜銀行も、地方銀行ながら準メガバンク級の規模を誇ります。こういった大手企業の周辺には、関連企業が配置される点も特徴の1つです。そのため、大手企業の安定した経営基盤の下で安定した働き方を実現するために、横浜で働くことを選ぶ人も少なくありません。

求人の割合

実際に出ている求人の割合も見ていきましょう。厚生労働省の職業安定業務統計によれば、2021年時点の横浜の有効求人倍率は0.79倍となっています。有効求人倍率とは、求人数をハローワークに登録している求職者で割った値のことです。同年の全国平均が1.13倍なので、全国的に見ても低い値であることが分かります。つまり、横浜で働くためには限られた求人の中から採用を勝ち取る必要があるということです。

年収について

年収についても確認しておきましょう。横浜で働く人の平均年収は、約405万円です。月給換算で約34万円、初任給だと約24万円が相場です。これは、神奈川県全体の平均年収よりも高い傾向にあります。市町村別でみた場合、横浜は神奈川県内で4位です。1位は鎌倉市、2位は葉山市、3位は伊豆市となっています。また、職種によっても年収は変わります。横浜市職員のデータを見ると、最も高いのは土木職で、そこから行政職、社会福祉職、事務職、技術職と続きます。こちらは公務員に限ったデータではありますが、技術系や専門職は比較的年収が高い傾向にあることが分かります。

今後の展望

日本全体で少子高齢化が進む中、横浜に関しては人口増加が続くと予想されています。そのため、企業の誘致や新しい産業の育成も進んでいくでしょう。それに伴い、年収の水準も上がっていくことが予想されます。特に近年は、IT関連や医療・福祉分野の求人が増えています。これらの分野では比較的高い年収を期待できるでしょう。IT関連や看護師をはじめとした医療・福祉分野で移住に伴う転職を考えている人は、横浜を候補に入れてみてはいかがでしょうか。